2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
例えばバブルみたいな超好景気のときは、それは預金通貨が日本国内にあふれ過ぎていて、そういうときこそは、財政黒字を達成して預金通貨を消滅させるということが必要だと思いますけれども、不景気のときとかあるいはデフレのときには、そういうことはやるべきではなくて、きちんとマネーが国民経済の中に供給される状況をつくっていく。それをコントロールするのが本来の財政政策の役割であろうと思います。
例えばバブルみたいな超好景気のときは、それは預金通貨が日本国内にあふれ過ぎていて、そういうときこそは、財政黒字を達成して預金通貨を消滅させるということが必要だと思いますけれども、不景気のときとかあるいはデフレのときには、そういうことはやるべきではなくて、きちんとマネーが国民経済の中に供給される状況をつくっていく。それをコントロールするのが本来の財政政策の役割であろうと思います。
そのときこそ政府は財政黒字を目指して資金の回収を目指すべきで、今はまだ、このグラフにあるとおり、資金需要は非常に弱い。民間は、まだまだ企業は借金をしない。つまり、お金をつくらない、市場にマネーを供給しない。そのときに、政府がＰＢ黒字化を目標にしてしまったら、政府も同じように資金を供給しない。これではずっとデフレ脱却ができないように思います。
ということはどういうことかというと、財政黒字化をするには、ＰＢ黒字達成の後、長期金利よりも名目成長率が高いというのが財政の持続可能性の必須条件なんです。 先ほども申し上げた、じゃ、年金の持続性の必須条件、運用利回りの方が名目成長率よりも高い、これが年金の持続性の必須条件なんです。矢印の方向が違うんですよ。
○参考人（岩田規久男君） シムズ理論では、ＦＴＰＬというやつでは、確かにおっしゃるように、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなきゃならないということ、そういう予算制約式から出てくるわけでありますが、しかし、それは前回でもお答えしたとおり、あくまでも学術的な論文であって、物価の決まり方に関する一つの視点を提示したものであるということで、実証的な研究が十分行われていないものだと
○参考人（黒田東彦君） シムズ教授が言われた理論というのは、いわゆる物価水準の財政理論というもので、かなり前に何人かの学者の方が言われた議論でありまして、シムズ教授もそれに倣っておっしゃったんだと思いますけれども、その基本的な考え方というものは、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという予算制約式をベースにいたしまして、政府、中央銀行、民間主体の相互作用が物価水準
その理論によりますと、政府債務というものは最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという、いわゆる予算制約式をベースにしまして、政府、中央銀行、民間の相互作用が物価水準を決定するという過程を理論的に示したものでございます。 この理論によりますと、ある一定の条件の下では財政政策が物価水準の決定に主導的な役割を果たす場合もあり得るという結論が導かれております。
この理論自体はシムズ教授が開発した理論ではなくて、たしか二十年ぐらい前から何人かの経済学者の方が主張しておられる理論でありまして、端的に申し上げますと、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという予算制約式をベースに、政府、中央銀行、民間、この三つの主体の相互作用が物価水準を決定する過程というものを理論的に説明した、示したものでございます。
ただ、御承知のように、物価水準の財政理論というのがたしか二十年ぐらい前だろうと思いますけれども出まして、その基本的な考え方というものは、政府債務というのは最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという非常に長い予算制約式をベースにしまして、政府と中央銀行と民間主体の相互作用が物価水準を決定するという過程を理論的に示したものでありまして、ある意味で非常に興味深いわけですけれども
○公述人（加藤出君） 財政黒字の状況でも経済がある程度成長しているという状況を維持しているというのは、非常にドイツにやっぱり見習う点は多いんだろうと思います。
しかし、その結果、英国の社会保障のセーフティーネットである生活保護の受給は減りまして、結果的にはブレアは財政黒字に向けて達成ができたという大きな成果を持っております。 もう一つはオランダの制度なんですが、オランダは、オランダ病というふうに言われて非常に苦しんだ時代がありまして、そこでワッセナー合意というのを政労使で行いました。
しかしながら、二〇二〇年財政黒字化目標には、全てを望ましい想定と置いている最善シナリオとも言える経済再生ケースでは対ＧＤＰ比一・六％、平均的な想定を置く標準シナリオとも言えるベースラインシナリオでは対ＧＤＰ比三％財政赤字が生じるとされておりまして、さらには、標準シナリオではその後の財政収支の悪化も見込まれております。
現在の国債残高というのは、現在及び将来の税収等の現在価値から現在及び将来の歳出（国債費を除く）の現在価値を引いたものにイコールになりまして、すなわちこれは、現在及び将来のプライマリー財政黒字の現在価値ということでございます。
私たちもアメリカのクリントン大統領の時代の財政のお話をよくするんですけれども、あの当時、数十兆円に上る財政赤字を引き継いで、しかし、年率五、六％の経済成長を続けた結果、たった六年で財政黒字をほぼ増税なくして実現した。
今ではすっかり忘れ去られているが、バブル崩壊直前の一九九〇年度には、他の先進国が一様に財政赤字に苦しむ中、唯一日本は財政黒字を達成していた。長期債務残高のＧＤＰ比も当時は約六〇％だった。その後の長期不況で税収が落ち込む一方、度重なる経済対策に伴い公共投資が膨らみ財政赤字は急拡大した。
福祉国家と言われるスウェーデンでは財政黒字のおかげで六〇％、こういう数字になっております。
○公述人（山口二郎君） アメリカの場合は、やはりブッシュ政権時代に、それまであった財政黒字を全部食いつぶして富裕層への減税に、あるいはイラク戦争でもって随分赤字も増やしてということで、やっぱり非常に誤った経済政策で国内の矛盾が広がったということがあると思います。
○福田（昭）委員 もし増税するんだったら、実は、アメリカのクリントン大統領が五年で財政黒字にしたんですね。今度オバマ大統領もやると言い出しましたけれども、増税するのなら大金持ちと大企業ですよ。全く増税する部分が違うと思いますよ。中流家庭や低所得層には減税ですよ。ですから、これは全く増税する対象が違うんですよ。ここもしっかり考え直すべきだと思います。
今、世界では、貿易黒字あるいは財政黒字、あるいは急騰いたしました天然資源の富をいかに運用するかということを真剣に考え始めた国がたくさんございます。一方、そういったいわゆるソブリン・ウエルス・ファンドが無視できない存在になりつつある中でいかにこうしたファンドとの共生を図っていくか、ベストプラクティスを求める動きも出てきております。
ロシアも、石油の価格が上がったことによって財政黒字である。 実は、この間、二月の二十六日に小松の基地に視察に行きまして、スクランブル発進がまたふえてきていると。冷戦時期から減って、そして中国向きがふえて、一定の、ある程度の推移をしていたのが、またふえてきていると。どこの国だと聞いたら、ロシアなんですね。ですから、またロシアの活動が日本海近辺でかなり活発になってきている。